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(左から)ムニョス市長、池田総領事、エスペジット会長
(左から)ムニョス市長、池田総領事、エスペジット会長

パラナAPAEに19万レ=在ク総領事館、草の根協力で

 在クリチバ日本総領事館内にて昨年12月17日、2015年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アントニオ・ライムンド・キンチリアーノ障害者支援学校増築計画」の贈与契約が締結された。
 在クリチバ日本国総領事館が供与者となり、パラナ州ノヴォ・イタコロミ市所在の「障害者を支える親と友の会(APAE)」へ、約19万レアルが供与される。
 今回の贈与契約は、日本政府が実施する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」プログラムに基づいたもの。日本国民が納める税金を財源とし基礎教育、職業訓練等において、発展途上国の経済社会開発支援を目的としている。
 同署名式には、池田敏雄総領事および担当者、APAEからエジソン・ジョゼ・エスペジット会長、ノヴォ・イタコロミのロベルト・ムニョス市長ら計9人が出席した。
 池田総領事は「日本政府による草の根無償資金協力を通じ、贈与契約が締結されることは大変喜ばしい」と述べ、「新しく増築される施設が同支援学校の教育環境を改善し、生徒等に有効に活用されることを期待する」と語った。また今回の協力を通じて、日伯双方の関係が更に緊密となることを期待する旨を述べた。
 エスペジット会長は、「平素より日本には敬意を抱いており、今般の支援に対し日本側に深く感謝する」と話し、「本件プロジェクトを適切に実施し、新しい施設を障害者支援学校の生徒たちの役に立てたい」と抱負を述べた。
 続いてムニョス市長は、「ノヴォ・イタコロミは小さな市であり様々な制約に直面しており、今般の日本の援助は誠に有り難い」と感謝を伝え、市としてもプロジェクトを側面支援し必ず成功させたいと語った。

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