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《ブラジル》8州で労組登録の不正摘発=下議執務室なども捜索対象に

 連邦警察が30日、労働組合の登録許可での不正疑惑に関わった犯罪組織解体のためのレジストロ・エスプリオ作戦を敢行したと同日付現地紙サイトが報じた。
 エジソン・ファキン最高裁判事が許可した家宅捜索令状64件や逮捕令状(一時逮捕15件、身柄拘束8件)は、連邦直轄区とサンパウロ州、ゴイアス州、リオ州、エスピリトサント州、パラナ州、サンタカタリーナ州、ミナス・ジェライス州で執行された。
 今作戦は労働省との共同作戦で、労働省の部局職員と政治家、弁護士、労働組合や金融機関の関係者などが捜査対象とされている。
 捜査対象となっている政治家は、下議のパウリーニョ・ダ・フォルサ氏(連帯・SD)、ジョバイル・アランテス氏、ウィルソン・フィーリョ氏(共にブラジル労働党・PTB)、アデミル・カミロ・ロドリゲス氏(民主運動・MDB)、上議のダリリオ・ベベル氏(民主社会党・PSDB)、シジーニョ・サントス氏(共和党・PR)、元下議でPTB党首のロベルト・ジェフェルソン氏だ。
 連警はこれらの政治家に対する逮捕令状も要請したが、ファキン判事はこれを否定し、家宅捜索などに止めた。逮捕者のリストには、アランテス下議の甥のレオナルド・ジョゼ・アランテス氏とロジェリオ・パパラルド・アランテス氏も含まれている。
 連邦直轄区では下院の下議執務室などが家宅捜索・物証押収の対象とされた他、SDやPTBの党本部や、サンパウロ市の組合本部(フォルサ・シンジカルならびに労働者連合・UGT)などにも捜査官が派遣された。
 連警によると、労働省職員や議員、弁護士、組合幹部、ロビーイストらは、政治家が仲介した登録申請を優先的に処理する、労働省内の役職をSDとPTBで割り振るなどして、1件の登録許可取得で最大400万レアルが動くような不正行為を繰り返していたという。連警は、各々の容疑者を贈収賄や犯罪組織形成、資金洗浄の罪で告発する意向だ。

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