《ブラジル》就職難で給与減容認増加＝楽観的な見方をする人減少＝解雇理由の大半は不適応

相変わらず厳しい労働市場（参考映像、Marcos Santos/USP Imagens）

　長かった景気後退期は終わり、１７年から景気回復と言われたにも関わらず、１８年の経済活動も期待されたほど回復していないため、失業者の多くは以前の給与以下でも就職する意向を示していると１４日付現地紙サイトが報じた。
　２１カ国に３５０の事務所を抱えるリクルート会社ロバート・ハーフ社が７月に行った調査（第５版）によると、失業者の６４％は今後６カ月で市場は回復と見ているが、一方で、就職口のオファーがあれば以前の給与以下でも受け入れる可能性ありと答えた人も８６％いた。４月発表の第４版では、以前の給与以下でも受け入れると答えた人は７０％だった。