《ブラジル》重くのしかかる公務員人件費＝16州・直轄区が純収入の６割超＝公共サービスの維持も困難

マンスエト・アルメイダ国庫庁長官（Agencia Senado）

　ブラジル国庫庁が６日に発表した報告書によると、昨年は、１６州と連邦直轄区が、財政責任法の定める「純収入の６０％を超える額を人件費に使ってはいけない」との項目に抵触していた事が分かった。７日付現地紙が報じている。
　純収入の６０％以上を人件費に費やすと、州の責務である基本的な公共サービスに回せる資金が少なくなり、サービスの質の維持も出来なくなるとの理由で、同法は制定されている。「純収入」は税収などから諸経費を引いた額で、「人件費」は現役職員の給与や諸手当に、元職員への年金なども加算した額だ。