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リオ州直接統治令=延長しないとボウソナロ語る=治安活動はGLOの枠組で

リオ州に展開した陸軍(Tomaz Silva/Agencia Brasil)

リオ州に展開した陸軍(Tomaz Silva/Agencia Brasil)

 ジャイール・ボウソナロ次期大統領(PSL)は、リオ州に出ている、連邦政府の直接統治令の期限を引き伸ばす事はしないと11月30日に明言した。12月1日付現地各紙が報じている。
 リオ州の治安悪化を受けて、同州の治安部門に限り、連邦政府派遣の執政官が指揮を執る直接統治令を、テメル大統領(MDB)は今年の2月16日に宣言、執政官には陸軍のワルテル・ブラガ・ネット大将が派遣された。同令の期限は今年いっぱいだ。
 「私が大統領に就任したら、直接統治令を延長する事はない。リオ州の法と秩序を守るために軍を派遣して行っているオペレーション(GLO)延長のための大統領令に署名するかどうかは、議会次第だ」とボウソナロ氏は語った。
 この決断には、軍の側に直接統治令を今年で終了させたいという望みがある事、直接統治令発令中は憲法改正が出来ず、社会保障制度改革のためには直接統治令を止めなければならない事の二つの要因が絡んでいる。
 直接統治令発令中、リオ州内での警察の手による殺人件数は増加した。10月、警察に殺害された人の数は127人で、昨年10月より30%増えた。しかしながら、今年10月の暴力殺人発生件数は、昨年10月の486件から22%減の378件だった。
 また、9月に行われたダッタ・フォーリャの調査では、リオ州の住民の72%は直接統治令の延長を望んでおり、延長反対は21%だった。

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