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《ブラジル》それでも銃規制緩和擁護? 10人死亡のテロ後のボウソナロ大統領周辺の反応

 13日にサンパウロ大都市圏スザノ市の州立校で起きた、10代の生徒中心に犯人も含めると10人の死者を出した無差別テロ事件は、ブラジル国内を緊迫した空気に包み、ボウソナロ大統領の推進する銃規制緩和にも影響を与えると見る向きも少なくない。だが、大統領周辺は少なくともそうではないようだ。

 この事件後、ボウソナロ大統領の周辺の人たちがどんな発言をしたかを紹介しよう。まず、大統領の社会自由党(PSL)の上院議員(サンパウロ州選出)のマジョール・オリンピオ氏は、「学校側の教員が武装すれば、テロは回避できていたはずだ」と語った。

 また、ボウソナロ大統領の長男で上院議員のフラヴィオ氏は、事件を起こした犯人の中に17歳の少年がいたことを指し、「だから成人年齢の引き下げが必要なんだ」と、PSLが推進する公約を強調した。

 フラヴィオ氏はその後、銃の製造工場を作りやすくする法案を上院に提出する準備中にあるとも報じられている。

 また、ボウソナロ氏の三男で下院議員のエドゥアルド氏は、「銃も、車も、凶器になりうる。誰が使うかが問題だ」として、銃そのものがテロの問題ではないとの見解を示している。

 今回のテロ事件に関しては、「ボウソナロ政権が銃規制緩和を煽るからこのような事件が起こるのだ」という意見も起きている。

 だが、ボウソナロ政権支持者らは、「労働者党政権の時代だって13人が死ぬようなテロがあった」とし、2011年にリオ市レアレンゴの市立校で発生した事件を引き合いにして、反論する事態となっている。

 一方、ボウソナロ大統領は、テロ事件が起きた13日の朝(事件発生より早い時間帯)開いたマスコミ関係者らとの朝食会で、「大統領官邸で寝るときは、枕元に銃を置いて寝ているんだ」との発言を行っている。(13日付フォーリャ紙、13日付コレイオ・ブラジエンセ、14日付エスタード紙などより)

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