ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》労働組合員が155万人減少=労働法改正の影響大きく=組合税の強制徴収も廃止

《ブラジル》労働組合員が155万人減少=労働法改正の影響大きく=組合税の強制徴収も廃止

労働法改正が労働組合員減少につながった(参考画像・Camila Domingues/Palácio Piratini)

 前テメル政権期の2017年11月に改正労働法が成立してから、18年末までのほぼ1年間で、155万2千人の労働者が労働組合を離脱したと、19日付伯字各紙が報じている。
 18日に発表された数字は、地理統計院(IBGE)が行った全国家庭サンプル調査(Pnadコンチヌア、以下Pnad)で明らかになった。

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