《ブラジル》労働組合員が155万人減少=労働法改正の影響大きく=組合税の強制徴収も廃止 2019年12月20日 労働法改正が労働組合員減少につながった(参考画像・Camila Domingues/Palácio Piratini) 前テメル政権期の2017年11月に改正労働法が成立してから、18年末までのほぼ1年間で、155万2千人の労働者が労働組合を離脱したと、19日付伯字各紙が報じている。 18日に発表された数字は、地理統計院(IBGE)が行った全国家庭サンプル調査(Pnadコンチヌア、以下Pnad)で明らかになった。 コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い Log In. あなたは会員ですか ? 会員について 写真ニュース 2019-12-20 Nikkey Shimbun