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《ブラジル》法定アマゾン審議会=副大統領の下で新たな歩み=域内の知事は除外して発足?

法定アマゾン審議会について語るモウロン副大統領(Alan Santos/PR)

 昨年は法定アマゾンでの森林伐採や森林火災増加で、国際社会からの批判を浴びたブラジルで、法定アマゾン審議会が新たな歩みを踏み出した。
 11日付現地紙サイトによると、ボウソナロ大統領は11日、同審議会を環境省の管轄下から副大統領の管轄下に移して再発足させるための大統領令に署名した。
 同審議会は、副大統領や官房長官、法相、国防相、外相、経済相、インフラ相、農相、鉱山動力相、科学技術相、環境相、地域開発相、大統領府秘書室長官、大統領府総務室長官、大統領府安全保障室長官の15人からなる。
 1995年に同審議会が開設された時は、法定アマゾン内の州知事もメンバーに入っていたが、今回の大統領令では知事達は入っていない。
 ただ、モウロン副大統領は発足式典後、同審議会は法定アマゾン内での連邦レベルの活動を統括するためのもので、活動内容には州や市、市民団体との連携維持も含まれるとの見解を表明した。グローボ局の取材に対しても、優先すべき事柄を確定するためには州知事達の意見は不可欠との考えを明らかにしている。
 副大統領はさらに、同審議会では、森林伐採や森林火災に関連する問題を先取りして解決していく意向も表明。「国立宇宙研究所(Inpe)などが提供する衛星写真なども駆使して問題のある場所や地域を特定し、現在起きている問題と起こり得る問題の双方を取り扱う。昨年伐採が行われた所で森林火災が起きる可能性がある事は明白。必要なら軍の助けも要請する」と語った。
 また、ボウソナロ大統領が先日、同審議会から市民団体を削除すると発言した事についても、環境保全を保障し、持続可能な形で法定アマゾンを開発するための代替案を提案出来るような公共政策を打ち出すため、学術団体や市民団体からの意見を聞く事を保証した。
 ボウソナロ大統領は政権発足後、「国立再生可能天然資源・環境院(Ibama)は罰金をかけて喜んでいる」、「非政府系環境団体が森林火災に関与している」などと発言。Inpeが森林伐採や森林火災の増加を示すデータを発表した際も、商談を難しくすると批判した。6日に提出した先住民保護区内の鉱物資源採掘などを認める法案も物議を醸している。

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