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ボルソナロ大統領がバイデン氏に猛反発=「彼はブラジルとの共存諦めた」=「アマゾン破壊」発言を批判

ボルソナロ大統領(Marcelo Camargo/Agencia Brasil)

 9月29日に行われた米国大統領選の公開討論会で、バイデン候補が法定アマゾンに言及した事を受け、ボルソナロ大統領が9月30日、「バイデン候補はブラジルとの共存を諦めた」と強い口調で抗議したと9月30日、10月1日付ブラジル国内紙、サイトが報じた。
 バイデン氏は「ブラジルの熱帯雨林が破壊されているのに、トランプ大統領は米国の影響力を行使して破壊行為を止めさせようとしていない」「各国に呼びかけて200億ドルの基金を作り、破壊を止めるよう勧める」などと発言。アマゾンの破壊が止まらない場合は経済制裁も考えている事を示唆する発言もあった。
 これを受け、ボルソナロ大統領は9月30日の国連首脳会談で、「ブラジルの主権」に関わる事と主張。バイデン氏の声明は「悲惨な放言」で「心のこもった実りある共存を諦める事を明確に示している」と批判した。
 ボルソナロ大統領は、生態系を守りながら経済発展を目指すとの意向も強調。国際社会から批判を浴びている法定アマゾンやパンタナルの森林伐採や火災については、「複数の非政府団体の協力を得た組織が環境犯罪を指揮している」と発言した。
 大統領は国連総会の開会演説でも、「ブラジルはアマゾンやパンタナルに関する情報不足という残忍なキャンペーンの犠牲者だ」と強調したが、これら主張を裏付けるデータは提示されていない。

 9月30日は「アマゾンでは『ヴェルデ・ブラジル2作戦』を展開中で、近年の森林伐採増加傾向も変わるはず」とも語ったが、ブラジルや他国で環境犯罪を行っている組織が何者かや、その存在を突き止めた経緯には何も言及していない。
 法定アマゾンの火災の71%は農業従事者の所有地で起きている事や、欧州連合(EU)に輸出されている大豆や肉は最大20%までが不法伐採地からのものである事は諸機関の報告に出ている。だが大統領は今も森林伐採や火災の責任を先住民や知事、環境活動家になすりつけている。
 一方、国立宇宙研究所(Inpe)は1日、9月のパンタナルでの火災件数は8106件で、今年の累計件数は1万8259件と発表した。同所が観測を始めた1998年以降で最悪だった2005年の年間件数1万2536件を、今年の累積は46%上回っている。
 法定アマゾンでの9月の火災件数は3万2017件で、昨年同月比で61%増えた。今年の累積火災件数は7万6030件で、昨年同期を14%上回っている。過去6年間で最多だった2017年同期の7万892件も超えている。
 連邦政府はInpeのデータは改ざんされているというが、9月29日にはリオ連邦大学が、1月~9月27日のパンタナルの焼失面積は3461ヘクタールで、昨年同期の122%増とのデータを発表した。
 大統領はパンタナルの火災は干ばつや高温が原因としたが、マット・グロッソ・ド・スル州での大規模火災に関する連警の捜査によれば火元は農場で、自然災害とは言い難い状況だ。

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