《チリ》軍政憲法を国民投票で廃止に＝８割賛成、来年から憲政議会

25日のチリ（Twitter）

　チリで２５日、新憲法を制定するか否かの国民投票が行われ、圧倒的な賛成多数で、新憲法を制定することが決まった。ピノチェト軍事独裁政権時代（１９７３〜９０年）以来の憲法が姿を消すことになる。２６日付現地紙が報じている。
　新憲法の制定は、昨年１０月に暴動が起こったことで世界的な話題となり、今年の３月まで続いたデモでも国民がもっとも強く求めていた。ピニェラ大統領は銀行家出身の保守派だが、デモを鎮めるために国民からの要求を受け入れざるをえなくなり、昨年１１月に国民投票を行うことを約束していた。
　今回の投票では、国民の７８％が新憲法を制定することに賛成し、来年設置される予定の制憲代表者会議の構成員を「１００％民間人にするか」、「民間人と政治家（国会議員）を５０％ずつにするか」の投票でも、７９％が「１００％民間人」に投票した。

　反対派国民を非人道的に虐殺したことで、国際的・歴史的に悪名高いピノチェト政権下の憲法は１９８０年に制定され、１９８９年と２００５年に大幅な改正が行われた。同国では同政権後、保守派と左派が交互に政権を担ってきたが、この憲法の存在が、同国の長期にわたる格差社会の諸悪の根源とされていた。
　ピノチェト政権の打ち出したシカゴ学派による新自由主義（ネオ・リベラル）経済の政策は、８０年代の米国レーガン大統領や英国サッチャー首相など、歴史的に名高い保守派政治家に影響を与えた。現在のブラジルのボルソナロ政権もそのうちのひとつだ。ボルソナロ大統領はピノチェト信奉者としても有名だ。
　この結果を受け、ルーラ元大統領は「これは南米の新たな歴史の一ページだと」してチリ国民を称賛した。
　南米では昨年、チリ、コロンビア、エクアドルで、民衆デモに端を発する左派国民による反乱が起きており、チリの場合は国際会議の解散を断念する事態にまで及んだ。今回の結果は、昨年のアルゼンチン大統領選でのマクリ政権退陣、先週のボリビア大統領選での社会運動（ＭＡＳ）の政権奪回に続く、南米での保守派の敗北ともなった。