ＡＣＡＬ＝東洋街再開発計画を紹介＝タワーや大仏建設案まで＝山田大使招いて協力依頼

高さ６ｍの大仏をアラメダ・ジュニオール公園に作るという計画も（企画書より）

　リベルダーデ文化福祉協会（ＡＣＡＬ、池崎博文会長）は１３日朝、聖市リベルダーデ区のニッケイパレスホテルで、山田彰駐ブラジル日本国特命全権大使を招いて、リベルダーデ街再開発計画の紹介を行った。
　再開発計画は、同区の持つ日本人移民の歴史を後世に伝え、日本文化の発信地として街をより魅力的に造り変えることを目的に、２００８年のブラジル日本人移民百周年時に起草されたもの。
　昨年１２月、コロナ禍による相次ぐ商店の閉鎖とそれに伴う治安の悪化から、街の衰退を危惧したＡＣＡＬの山本玉喜副会長が再開発計画の再始動を提案。計画内容を刷新し、地元商店主、政治家らを中心に再開発計画への理解と協力を求める運動を始めた。
　再開発計画では、（１）町全体に防犯カメラを設置し治安を向上させる、（２）仏像や東京タワーなど象徴的建造物を建設する、（３）ＨＰやＳＮＳを駆使して観光情報を発信する、（４）歩道や街灯を改修して街全体を日本風景観にする、（５）日系人商店主向けガレリア（小規模商店街）を経営することなどが挙げられている。

「実現可能かしっかり検討を」とアドバイスする山田大使

　当日はＡＣＡＬ役員、山田大使のほか、ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長、ブラジル仏教連合会の鈴木栄進、阿部諒氏も参加し意見交換を行った。
　山田大使は「東京タワーなどの大規模建造物を造るとなると予算も大変なものになる。どこまでが実現可能かしっかりとした検討が必要だ。また、計画実現と街の未来のために、もっと若い人の参加を促したほうがいい」とアドバイスを送った。池崎会長は「リベルダーデは日系人にとって特別な街。ブラジルの日本文化の中心地としてしっかりと後世に遺すため、各界に協力をお願いしたい」と語った。
　再開発計画についての問い合わせは、リベルダーデ文化福祉協会（電話：１１・３２０８・５０９０）まで。