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《ブラジル》低所得者世帯への電気代割引=統一登録システムで自動的に

低所得者世帯を電気代割引システムに組み込む法令裁可と報じる13日付下院公式サイトの記事の一部

 ボルソナロ大統領が12日、低所得者世帯を自動的に社会的電気料金と呼ばれる電気代の割引システムに組み込む事を定めた法令を裁可し、13日付連邦官報に掲載したと13日付現地サイトが報じた。
 この法令14203/2021号は8月末に下院で承認された後、大統領の裁可待ちとなっていた。法令発効は官報掲載から120日後なので、2022年1月からとなる。
 これにより、行政担当者や電力会社などは、ボルサ・ファミリア(生活扶助)などの社会保障政策の対象者を登録する統一登録システム(カダストロ・ウニコ)に登録されている家庭を、電気代の割引を受けられる家庭として自動的に登録する義務が課せられる。

 社会的電気料金は、消費電力により、最大で65%の割引を行うプログラムで、1人あたりの世帯収入が最低賃金の半分までの家庭、または、継続的な社会扶助給付(BPC)を受けている家庭が適用対象となる。
 このプログラムは2002年に導入され、現在は1100万人が恩恵を受けているが、実際にはこのプログラムの恩恵を受けられるはずなのに申請していない人が相当数いると見られている。
 新たな法令は、社会的電気料金の適用を受けられる事を知らず、申請を行っていない人や、知ってはいても申請に必要な書類を整える事ができずに恩恵を受けられずにいる人がいると思われる事を理由に定められた。現行法では、同プログラムの適用を受けたい人は、電話をかけるか、電気会社の窓口に直接出向くかして、適用を申請しなければならない。

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