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《アルゼンチン》中間選挙で与党が敗北=上院半数割れ、下院も薄氷

勝利を喜ぶ野党勢力(Twitter)

 14日、アルゼンチンで上院と下院の中間選挙が行われ、アルベルト・フェルナンデス大統領の中道左派が惨敗し、上院では民政復帰後はじめて野党に過半数を奪われた上、下院でも野党最大勢力との差がわずか2票にまで縮まる事態となった。15、16日付現地紙、サイトが報じている。
 今回の中間選挙は、上院の3分の1の24議席(8県)、下院で2分の1の127議席の改選選挙だった。
 この結果、フェルナンデス大統領の中道左派連合「総合前進」の上院での議席は、選挙前の41議席から35議席に減り、過半数を割った。
 「総合前進」は同国では伝統的に強く、ペロン元大統領の正義党を起源とする「ペロニズモ」を掲げているが、同連合が上院で過半数を取れなかったのは民政復帰後の1983年以来、はじめてのことだ。
 この選挙で、マウリシオ・マクリ前大統領などが率いる中道右派連合「共に変革」が最大選挙区のブエノスアイレス州で40・1%の支持を得て、38・4%だった総合前進を上回った。同州はペロニズモの地盤として知られている。

 「共に変革」は、サンタフェ州、コルドバ州、首都ブエノスアイレスなどの重要選挙区で、最も多くの支持を獲得した。
 下院では、今回の選挙の結果、総合前進は120議席から118議席に後退したが、共に変革は115議席から116議席に1議席増にとどまったため、なんとか、最大勢力は維持した。
 だが、下院全体(257議席)の単独過半数には及んでおらず、他党との協力が必要となる。
 また、首都ブエノスアイレスでは、同国では珍しい極右勢力「自由前進」が17%の支持を得たことも話題となっている。
 今回の与党の敗戦は、フェルナンデス政権の経済政策に対する国民の返答との見方が強い。アルゼンチンは昨年の国内総生産が10%のマイナス成長を記録した上に、貧困層が国民の40%に及んでいる。この10月も、インフレが約10%を記録し、年間では42%に至っている。
 アルゼンチン政府は9日、21年の経済成長を8%から9%に上方修正して景気回復をアピールしていたが、選挙には反映されなかった。

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