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全文転載=〃百周年記念事業案〃=『日伯総合センター』=サンパウロ市中心に超近代ビル=総予算六千万ドルの殿堂

10月10日(金)

 上原幸啓氏らによって、先ごろ日本で配布された実質的な〃百周年記念事業案〃とも目される『日伯総合センター』(日伯情報・統合・連携センター)の全文をここに転載する。このプランは、同氏が代表を務める「日伯総合センター委員会」が立案した。

【紹介】
 日伯総合センターは、すべての日系コミュニティーが抱いていた長年の夢を、今、結実させ、社会、文化、科学、経済、そして政治の大きな可能性をひめた分野に、ひとつのくさびを刻み込もうとしています。
 当センターの目的とするところは、ブラジル・日本の二国間の関係を強化し、さらに活性化させることです。この広範囲にわたる関係において、当事業の実現にあたり、日系社会からの貢献・支援を、より多く得られるような環境を構築すると同時に、ブラジルにおける日系コミュニティーの中でも代表的な団体の統合を促進することです。
 二〇〇八年は、日本からブラジルへの移民が始まって百年目にあたり、日伯総合センターが、その移民百周年祭の祝賀事業の主なメルクマール(道標)となり、日本文化、伝統、科学技術の普及に大いに貢献することが期待されます。
【日伯総合センターとは?】
 日伯総合センターは、コンベンションセンター、複合レジャー、カルチャー施設、日系社会共生センター、日系団体、情報センター、教育センター、ならびにその他の事業推進団体から構成されます。
 敷地面積はおよそ一万平方メートル、総床面積は、九万三千平方メートルとなる予定で、事業コンセプトは、建築家ルイ・オータケの手によるものです。
 日伯総合センターは、サンパウロ市内の中心部に建設される予定で、日本国総領事館、国際協力事業団、国際交流基金、日本貿易振興会、JBIC、ならびにそのほか多くの組織体を含む、日系コミュニティーおよび日本の団体、組織が優先されます。
 同じく、ブラジル日本文化協会、日伯文化連盟、ブラジル日本商工会議所、日本語普及センター、サンパウロ人文科学研究所、ブラジル日本都道府県人会連合会及びその構成会員である各県人会、並びに、ABJICA(国際協力事業団帰国研修員同窓会)、SBPN(日系人研究者協会)、ASEBEX(日本留学生OB会)、青年商工会議所、ABMON(文部省留学会)及びその他の団体も含め、日系コミュニティーの中でも代表的な主要団体も参画することが期待されます。
【情報センター・コネクティビティー】
 情報総合コネクティビティーは、総合センターの中でも最も重要な核の部分となり、ラテンアメリカならびにブラジル・日本間の関係の領域すべてにわたり、情報を一極集中化する役割を担っています。
 そのセンターには、ブラジル、そして日本のみならず、その他の国に関する情報が集積されており、最新のコンピューターテクノロジーを駆使して、このデータバンクにアクセスすることが可能になります。
 それだけではなく、世界レベルのテクノロジー・オブザ―バーも利用可能となります。
【国際協力事業団南米研修センター】
 当センターは、サンパウロを基点としてその対象範囲をブラジル全土、そしてその他のラテンアメリカ諸国にまで広げ、開発援助をその目的とする、日本の技術協力プロジェクト支援の拠点となります。
 ここでは、対象となるすべての地域から技術者を受け入れ、日本で国際協力事業団の研修を受けたブラジル人専門家が、ラテンアメリカの言葉と文化という類似性を背景にその優位性をもって研修を支援します。
 ブラジル人専門家は、近隣諸国に派遣されることとなります。TCTP(第三国研修計画)と類似しており、日系人研究者協会はもちろんのこと、ブラジルの研究機関の施設・団体の支援を受けます。
【経済的実現可能性についての調査】
 コストに関する詳細は、事業計画の実現可能性を含めて調査しなければなりません。初期の段階では、見積もり額、六〇〇〇万米ドルと算出されました。
 土地の入手、事業の立案計画、ビルの建設、事業計画の運営ならびに維持管理に必要となるリソースを立ち上げるために、日系コミュニティーは、大きな役割を果たすこととなります。
 そのために、リソースの獲得を目的とする、さまざまな方法が、事業計画に盛り込まれています。
a)ビル運営にかかわる資本参加を前提とした一口株の売却
b)各種スペースの売却
c)長期賃貸の見通し
d)建設資金関連のスポンサーからの資金援助の形態
e)あらゆる形態による贈与・寄付
f)リスク契約
【経営・管理】
 総合センターの経営・管理は、初期段階では、ブラジル日本文化協会の会長である、コケイ・ウエハラ博士を委員長とする、日伯総合センター委員会が指揮を取り、すべての構成メンバーならびに副委員長の支援をうけることとなります。第二段階では、事業計画を明確にかつ独占的に経営・管理する、という目的で結成される団体が、その責任を負うことになります。
【事業計画】
 この事業計画を実現するために、日本移民百周年がひとつの重要な指標とみなされており、計画の策定上の重要ベースとなっています。

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