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《ブラジル》銃所有への拒否感強まる=警察官にも厳しい見方=銃規制緩和後も関心広がらず

セルジオ・モロ法相(Antonio Cruz/Agencia Brasil)

セルジオ・モロ法相(Antonio Cruz/Agencia Brasil)

 ジャイール・ボウソナロ大統領の主要公約である治安確保のための主眼であり、セルジオ・モロ法相が提唱する犯罪防止法の中核でもある「銃所有の自由化」に反対していることがダッタフォーリャの世論調査でわかった。11日付フォーリャ紙が報じている。
 2、3日に全国130市で行われた調査によると、他の人の命を脅かすから「銃の所有を禁止すべき」と考えている人は64%いた。身の安全を守るための「合法的な銃所有は権利」と考える人は約半分の34%にとどまっている。
 ボウソナロ大統領は今年1月に、銃所有に関する規制を緩和する大統領令を出したが、銃所有に対する国民の拒否感はむしろ、昨年8月の調査時より大幅に膨らんでいる。前回調査では「銃の所有を禁止すべき」と答えた人は58%だった。
 この数字は、労働者党(PT)政権中は60%台だったが、テメル政権の時代に50%台に下がり、所有支持派が40%を超えるようになっていた。3月にはサンパウロ大都市圏スザノ市の州立校で無差別テロ事件が起きたりしており、拒否感を高めた可能性がある。
 また、「国民が武装して暴力に備えれば社会は安全になる」と考えている人はわずか26%に過ぎず、72%が「そうは思わない」と答えている。自己防衛のために銃を購入することを考えたことがある人は27%いたが、1月に銃規制が緩和されたことで、自己防衛のために銃を購入しようと考えた人は20%に過ぎなかった。
 さらに「逮捕者が増えれば社会はより安全になる」と考えている人は54%で過半数を超えたものの、42%はそう思っていない。また、「刑務所内の犯罪者が増えるほど、犯罪組織が強化される」と考える人が62%いることもわかった。
 他方、「警察官による発砲」に国民がよい感情を抱いてないこともわかった。国民の81%は、無実の人が撃たれる可能性があるとして、「警察官が容疑者に対して発砲する自由を認める」ことに反対している。これは、ボウソナロ大統領やジョアン・ドリア聖州知事、ウィルソン・ヴィッツェル・リオ州知事らとは異なる見解だ。
 国民の72%は「警察官には正当防衛の権利がある」ことを認めているものの、「警察官が容疑者を殺害すると社会がより安全になる」と考えている人は29%に過ぎない(反対は68%)。
 また、「警察官が誰かを殺した場合は捜査されるべき」と考える人は79%おり、「自分が殺されるかもしれないという恐怖感から相手を殺してしまった人は処罰されるべきではない」に賛同した人は16%のみ(反対は82%)だった。

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