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《ブラジル》教育省が教育行政の指針文書を発表=高等教育より基礎教育重視の姿勢

ウェイントラウビ教育相(Marcelo Camargo/Ag. Brasil)

 ブラジル教育省は11日、2022年までの基礎教育政策と、今後12年間の目標を定めた、「基礎教育充実のための国家戦略」と題する文書を発表したと、同日付現地サイトが報じている。
 「基礎教育」は2~5歳対象の「乳幼児教育」と、6~14歳対象の「初等教育」、15~18歳対象の「中等教育」の総称だ。
 この文書には、「2022年までに4900の保育所を建設」「途中で学業を断念する生徒を減らし、教育指数を向上させるために、公立校の必修時間数を増やす」「農村部のインターネットアクセスの改善」「2023年までに軍学校を108増やす」「2020年までに遠隔授業(通信教育)で、基礎教育担当教員を養成する」などが書かれている。
 ジャニオ・マセド基礎教育局長は、今回発表された内容の多くは、これまでの政権で既に作成され、実施されてきたものの焼き直し、または目標規模を拡大したものであることを認めている。
 ボウソナロ大統領は就任以来、従来の政権は高等教育にばかり注力し過ぎたと批判し、基礎教育充実を優先させると主張してきたが、11日の文書発表まで、政府としての教育政策のガイドラインは明確ではなかった。
 地理統計院(IBGE)によると、ブラジルには5570の市があるが、その内の43%は必要最低減の教育投資をしていない。また、25歳以上のブラジル人の半数以上は基礎教育を終えていない。
 アブラアン・ウェイントラウビ教育相は、4月にリカルド・ヴェレス前教育相が更迭されたことで職務を引き継ぎ、5月には、教育行政の優先ポイントを説明するために上院議会に赴いた。
 ウェイントラウビ教育相はそこで、「基礎教育重視」、「結果主義」、「学力の適切な評価」などを打ち出したが、期限を定めた目標にはなっていなかった。
 同教育相は11日、「今日発表した計画は、ボウソナロ大統領の打ち出した、『首都ブラジリアだけでなく、多様な地方に目を向ける』という教育行政方針に沿って立案された。政府が持っている物的、人的、経済的資源を、現場の実情に即して配分していくことが大切だ」と語った。

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