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アマゾン森林火災=G7が消火や植林用資金約束=NGOや住民との協働条件

アマゾンでの森林伐採や森林火災増加に対するサンパウロ市での抗議行動(Paulo Pinto/FotosPublicas)

 【既報関連】24~26日にフランスで主要7カ国(G7)首脳会議が開かれ、議長国フランスのマクロン大統領が、アマゾンの森林火災に対処し、その後の再植林を支援する意向を表明し、2千万ユーロ(9100万レアル)の拠出を約束したと25~26日付ブラジル国内紙・サイトが報じた。
 ブラジルを中心とするアマゾンでの森林伐採増加とそれに伴う焼畑や森林火災(ケイマーダ)拡大は、環境問題への意識の高い国を中心に国際的な話題となり、欧州連合(EU)と南米南部共同市場(メルコスール)との間の自由貿易協定での合意承認にも影響が出る事が懸念されていた。
 世界各国のブラジル大使館前でアマゾンの森林火災に抗議する集会やデモが行われる中で始まったG7では、「アマゾンは世界共通の財産であり、南米諸国の協力も得、森林伐採撲滅と再植林のために全力を尽くす」との考えが打ち出された。アマゾンはブラジルなどの南米諸国の領土内にあるが、「動植物の多様性や酸素の供給、気候変動抑制などの観点から見て、世界共通の関心事であり財産」との発言も繰り返された。
 また、マクロン大統領やEU審議会議長は南米諸国の森林火災と自由貿易協定を関連付けるべきだと訴えたが、ドイツや英国、スペインは、森林の伐採や火災を貿易協定に直結させる事を疑問視する声を挙げた。
 会議2日目に、G7として南米諸国に森林火災撲滅のための支援の必要などを聞く姿勢を打ち出し、3日目に2千万ユーロの即刻拠出を約束した事は、アマゾンの森林火災に悩む南米諸国を安堵させた。ただ、9月下旬の国連総会で提示される再植林のための中期計画の恩恵を受けるには、非政府団体(NGO)や地元住民との協働である事が求められる。

マクロン大統領が支援を約束した事について訊かれ、疑問を呈したボウソナロ大統領(26日、Antonio Cruz/Agencia Brasil)

 ボウソナロ大統領は26日朝もまだ、他の先進諸国はブラジルへの連帯を示したが、「マクロンがアマゾンを救うと言い出したのは何か腹があるに違いない。まるでブラジルが植民地か所有者がいない土地のような物言いだ」とし、反発を示した。
 ボウソナロ大統領はコロンビアのドゥッケ大統領との会談で、「我々の尊厳と天然資源を守るための共同計画が必要」との合意に達したという。だが、リカルド・サレス環境相はG7の支援を歓迎。ロドリゴ・マイア下院議長もブラジルの尊厳を保ちつつ、支援を受けるべきとの意向を示した。

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