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《ブラジル》軍民学校計画=15州と連邦区が採用希望=予備役の軍人が教師役に

 ブラジル教育省が9月に発表した、軍隊式の厳しい規律を採用した教育システム「軍民学校計画(Programa de Escolas Civico-Militares)」の採用を、15州と連邦直轄区が希望していることが分かった。1、2日付現地各紙・サイトが報じた。
 採用を希望したのは、南部3州、中西部3州と連邦直轄区、北部7州、北東部のセアラー州、南東部のミナス州だ。
 この計画では予備役軍人が、教育現場や学校運営に関わる。予備役軍人は一般社会で普通に暮らしており、有事や訓練の時だけ軍隊に戻る。ブラジルの場合、軍人は、軍警や消防士、軍兵士をさす。また、カリキュラムは教育局が定めるが、生徒は制服を着用し、軍人が定めた規則に従う。
 今後は、軍民学校計画の採用を希望する市を募集する段階に入る。希望する市は今月4日から11日までにその意思を示す必要がある。採用の意思を示さなかった州内の市も採用を希望することができる。
 対象となるのは初等教育課程(日本なら小中学校)の6年生から9年生か、中等教育課程(日本の高校)で、生徒数が500人以上、1千人以下の学校だ。
 ウェイントラウビ教育相は、同システムを採用する学校が、全ての州で最低2校以上出てくれることを望んでいるが、この数は採用を希望する学校数によって、増える可能性がある。教育省は、軍民学校計画の採用校を2023年末までに216に増やすことを望んでいる。
 教育省が提出した2020年の予算案では、各州に2校ずつの前提で5400万レアルの予算が計上されている。現在は一校あたり100万レアルを支給する予定で、予算の使用目的は、設備投資費や人件費などだ。
 公式には、「この計画は、教師や生徒の父兄が賛成した上で、学校が自発的に採用を決める」とされているが、ボウソナロ大統領は、非公式の場で、たとえ反対が出ても計画は強制的に実施されるべきだと発言している。教育省は、貧困度の高い地域優先でこの計画を導入する意向だ。
 ウェイントラウビ教育相は、「社会的にポジティブな影響をもたらそうとの意欲に満ちた学校と共に計画をスタートさせる。すでに採用したいとの声は多く出ている」と語った。

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