大耳小耳

　日本政府は４月１６日、緊急事態宣言の範囲を全国都道府県に拡大した。これまでは、感染への対応を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、７都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象にしていた。今回新たに６都道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）も加え、計１３都道府県が設定された。この全国緊急事態宣言は５月６日まで続く模様で、ゴールデンウィーク期間中の旅行を最小化する意図があるよう。今年のゴールデンウィークは有給を上手く使えば４月２６日～５月１０日までの１５日連休にすることが可能だった。せっかくの大型休暇なのに、コロナのおかげで日本の皆さんも家に引きこもることになりそうだ。
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　東京商工リサーチは４月１６日時点で、今回のコロナの影響が決め手となり経営破たんした会社が日本全国で６３社と発表した。今回の緊急事態宣言の拡大によって、今まで以上に外出自粛が増え、地方観光地にはさらなる追い打ちの打撃になりそう。この経済的大打撃が、在日ブラジル人労働者を直撃しないことを祈るばかり。