ホーム | 日系社会ニュース | 秋の叙勲=多彩な分野から12人受勲=安部元下議、山村氏、ヨコタ氏ら=音楽、交流、金融、学術など

秋の叙勲=多彩な分野から12人受勲=安部元下議、山村氏、ヨコタ氏ら=音楽、交流、金融、学術など

 日本政府は秋の叙勲受章者を3日に発表した。ブラジルからは邦人叙勲5人、外国人受勲7人の12人が受勲した。受勲者と功績は次の通り。(敬称略)

 


【日本国大使館推薦叙勲受章者】
〈邦人叙勲〉
▽平駒治(89)=旭日双光章=元ブラジリア日伯文化協会会長、元ブラジリア連邦区日伯文化協会娯楽協会会長。1960年に建築分野において日本人の地位向上に貢献し、会長を務めた二協会で日伯交流活動活性化に貢献した。
〈外国人叙勲〉
▽安部順二(79)=旭日中綬章=元モジ・ダス・クルーゼス市長、元伯日友好議員連盟会長、元連邦下員議員。ブラジルで日系人政治家として日伯関係の強化・促進に取り組んできた。日伯友好の象徴である「モジ百周年公園」の建設に尽力し、日伯友好親善の促進へ貢献を果たした。
【在サンパウロ総領事館推薦叙勲受章者】
〈邦人叙勲〉
▽山村敏明(79)=旭日双光章=元レジストロ日伯文化協会会長、現聖南西文化体育連合会会長、現リベイラ沿岸日系団体連合会会長。聖南西文化体育連合会会長として、聖州南西地方各地に点在する日系団体間の連帯を強化し活性化に尽力。レジストロ日伯文化協会会長時代には日本語や日本語文化の普及に貢献している。
▽坂尾英矩(89)=旭日双光章=作詞・作曲家、元在サンパウロ日本国総領事館現地職員。昭和31年に伯国に移住後、在聖ロ日本国総領事館で広報文化班現地職員として働く。伯音楽の専門家や作詞作曲家としても活躍。長年にわたり音楽を通じた日伯両国の文化交流と相互理解促進に貢献した。
〈外国人叙勲〉
▽パウロ・ヨコタ(89)=旭日中綬章=元ブラジル中央銀行副総裁、元国家殖民・農地改革院総裁、サンタクルス日伯慈善協会理事長。同銀行副総裁や同院総裁として日本からの経済関係者を使節団受入れ、日伯経済関係強化に貢献。伯国内の日系農家が抱える登記問題の解決に尽力した。同協会理事長としてサンタクルス病院の復興近代化を実現した。
▽サダオ・カヤノ(86)=旭日双光章=元ニッポン・カントリークラブ会長、元ブラジル日本文化福祉協会副会長。ニッポン・カントリー・クラブでスポーツ及び社会文化活動を活性化させ日系社会の福祉向上や日本文化普及、日伯交流の促進に貢献しブラジル社会に開かれた団体として発展させた。
▽トシオ・コウケツ(80)=旭日双光章=現汎ソロカバナ日伯連合文化協会会長。2007年から今日まで同連合会会長を務め、同地域の日系社会活性化と日系団体間の連携強化に貢献。同地域で日系の若者による団体活動を支援や、日本文化行事及び地元学校で俳諧の講習会を開催し、日系社会の発展と日本文化の普及にも寄与した。
【在クリチバ総領事館推薦叙勲受章者】
〈邦人叙勲〉
▽中桐廣文(73)=旭日単光章=現CMMブラジル社長、現パラナ日伯商工会議所副会頭。日系企業家としてパラナ州の経済に貢献し、地域の日系社会・市民や同州政府から高い評価を得ている。日系企業が同州を訪問する際は無償で受入れに応じる等、両国の経済発展と友好親善の増進に寄与した。
〈外国人叙勲〉
▽エドゥアルド・テミヂロウ・スズキ(47)=旭日双光章=元マリンガ文化体育協会会長、元フランシスコ・シャビエル文化社会センター会長、現パラナ伯日文化連合会会長。パラナ日伯文化連合会では、日本文化の普及並びに日伯相互理解の促進に寄与。マリンガ文化体育協会では文化・スポーツ活動による日本文化継承や、若者の会員を増やす取り組みで団体の活性化に貢献した。

【在マナウス総領事館推薦叙勲受章者】
〈邦人叙勲〉
▽大谷三枝子(70)=旭日単光章=元カルデイラォン地区発展協議会会長現カルデイラォン地区発展協議会顧問。自身の土地を無償提供しカルデイラォン地区内に初の公立小学校及び公立保健所を設立に貢献した。また、同地区への接続道10kmを舗装、アサヒ移住地住民に対岸のマナウス市への無償の渡し舟を実現。また、同地区に自身の土地の無償提供と建設費を一部負担し、州軍警察の巡回立ち寄り所を建設。治安回復に努めた。
〈外国人叙勲〉
▽テツオ・ヤマネ(93)=旭日小綬章=元アマゾン・バイオテクノロジー・センター分子生物学部長、アマゾス州立大学保健科学部薬理学・実験医学研究室客員教授。アマゾンの大自然を持続可能な方法で活用する知恵を見出す事に半生を捧げた。日本人研究者の訪伯招へい及び伯人研究者の日本派遣を私費で行い、両国の学術交流を深めた。
【在ベレン領事事務所推薦叙勲受章者】
〈外国人叙勲〉
▽ジルデニ・ファルコン・デ・オリベイラ(79)=旭日双光章=ジルデニ・ファルコン・グループ有限会社会長。同グループ傘下のテレビ局等による日本関連の報道、広報を積極的に実施し、同州における日本の存在感を高め、二国間関係の促進に寄与した。また、邦人移住者との交流を通じて様々な支援を行った。

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