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《ブラジル》上院が大統領令に反旗=銃規制法緩和反対法案を準備

 【既報関連】上院で、ボルソナロ大統領が公布した銃規制緩和に関する大統領令を無効にする法案を提出する動きが出ていると、16日付現地サイトが報じている。
 ボルソナロ大統領は12日に銃規制緩和に関して四つの大統領令を公布。この大統領令では、個人の銃保有数や銃登録の有効期間、銃弾の年間使用数などが大幅に緩和されており、治安関係の民間団体などからは暴力事件の増加を懸念する声や強い批判が出ている。
 政界でもすでに、マルセロ・ラモス上院第一副議長(自由党・PL)が「重要なことなのに議会を通さなかった」と強く反発している。この不満に呼応するように、エリジアーネ・ガマ上議(シダダニア)が、大統領令を無効にするための銃規制法案四つを提示した。

 「既存の法律の基準を制定するため」の大統領令は憲法でも認められており、議会の承認を必要としない。今回の大統領令は2003年に承認された「非武装憲章」に則ったものであるという立場を取っている。
 だが、ガマ上議は「今回の大統領令は既存の法律を歪め、行政府の権限を超えている」と指摘し、「改定基準は暴力事件を増やすことにつながりかねない。規定緩和は大統領の『好戦的な本能』によるもので、非人道的だ。銃産業への関心や犯罪時の自己防御という仮定によって国民の治安が犠牲になるのは正当化できない」と批判している。
 議会が規制緩和に反対する法案を承認しなかった場合、大統領令は官報掲載(12日)から60日後に発効となる。

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