17年5月に出された港湾企業に有利となる大統領令に関して、テメル大統領の元側近のロドリゴ・ロシャ・ロウレス元下議が裏取引のとりまとめを行なっていた疑いがもたれている。そのような企業側の証言に対し、ロウレス容疑者は全面否定する供述を連邦警察にしていたことがわかったと、13日付フォーリャ紙が報じている。
この港湾条例の問題に関して、メスキータ氏らロドリマール社の社員が昨年7月に連邦警察に証言を行なっている。共通しているのは「ロウレス氏が連邦政府側の代表となってとりまとめていた」という点だ。メスキータ氏によると「原則的に毎週のように会い、条例の進展具合について話し合っていた」と証言している。