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《ブラジル》疑問や批判噴出の法案提出=全体が見えない政権反映?

道路交通法改正案を下院に届けた時のボウソナロ大統領(中央)とマイア議長(6日付G1サイトの記事の一部)

道路交通法改正案を下院に届けた時のボウソナロ大統領(中央)とマイア議長(6日付G1サイトの記事の一部)

 【既報関連】ボウソナロ大統領が4日に下院に持ち込んだ道路交通法改正案に、様々な疑問や批判が出ていると6日付現地紙が報じている。
 免停となる違反点数を20点から40点に引き上げる項目は、諸外国の例から「時代に逆行」との批判が出ている。
 また、免許所持者数全国一のサンパウロ州の場合、直近12カ月間の違反点数が20点超の運転手は、2400万人いる免許所持者中、6・36%相当の150万人で、違反点数ゼロの人は1797万人いる。免停となった運転手は17年が56万人、18年は43万4千人と減少傾向にある。
 だが、インフラ相のタルシジオ・フレイタス氏が改正案に添付した文書では、ブラジルの交通事情は複雑になり、本人の意思に関わらず違反とされる例が増えていて、20点に達するのは日常茶飯事だという。ボウソナロ大統領は5日、「私なら上限を60点にする」と語った。
 また、チャイルド・シートの着用義務を10歳から7歳に引き下げ、罰金と車の差し押さえを命じている部分を警告に切り替える項目も、世界保健機関(WHO)が推奨する交通事故の犠牲者減少への取り組みに反すると批判されている。
 WHOによれば、交通事故での子供の死者は、チャイルド・シート利用により最大60%減るという。ブラジルでは、チャイルド・シートの着用を義務化した08年と17年を比べると、車に乗っていて事故に遭い、死亡した0~9歳児の数が12・5%減っている。ロドリゴ・マイア下院議長は6日、チャイルド・シート不着用の場合の罰金刑削除は承認されないとの見通しを示した。
 ボウソナロ氏が出した法案や大統領令への疑問や矛盾点は他にもある。例えば、銃所持や銃携行に関する規制緩和について、大統領は「国民の要求」と言うが、ブラジル世論調査・統計機関(Ibope)の調査では、銃所持緩和には61%、銃携行緩和には73%が反対している。
 また、大統領は銃の所持や携行が治安改善に繋がるというが、5日発表の殺人事件の死者に関する統計では異なる結果が報告されている。銃返却などを奨励する法案が承認された03年以前の14年間の銃による犠牲者は年平均5・44%増えていたのに対し、03年以降の増加率は年0・85%に低下したという。

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