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コロナ禍回避=国家非常事態宣言が両院通過=リオ州はバスや航空便規制

感染回避のためにテーブルの間を離しているレストラン(ポルト・アレグレ市、Luciano Lanes/PMPA)

 【既報関連】新型コロナウイルスへの感染者が急増し、死者まで出始めた事で、国や州、市レベルでの取り組みが進む中、上院が20日に、ブラジルが非常事態である事を認めた。これにより、両院が非常事態宣言を出す事を承認した事になり、即座に非常事態宣言が発効となったと20日付現地紙サイトが報じた。
 また、連邦政府による外国人入国制限など、交通網遮断による、感染拡大抑制の試みも広がっている。
 交通網遮断で感染拡大を防ぐ試みの一つは、19日にリオ州のウィルソン・ヴィッツェル知事が出した、リオ大都市圏への陸路と空路での往来制限する知事令だ。
 同知事は、21日から15日間、リオ~サンパウロ間の定期便など、感染者が出た国や州との間の航空便や、州外諸市とリオ市間の長距離バスなどの運行差し止めを決めた。これは、リオ大都市圏と同州内陸部を結ぶバスやバンの運行差し止めの拡大措置だ。
 新たに規制の対象となるのは、リオ市と周辺の市との間を結ぶ公的交通機関(汽車と船は除く)とUberなどのアプリによる車の運行、サンパウロ州やミナス州、エスピリトサント州、バイア州、連邦直轄区からのバス、感染者が出ている国や州からの航空便やクルーズ船など。保健衛生などの本質的なサービスを利用する場合は規制外となる。
 反対に、感染者が確認されているリオ大都市圏22市の人は、公共交通機関を使ってアングラやパラチなどの市へ旅行する事が禁じられている。
 また、スポーツジムやショッピングセンター、商店街(スーパーや医療関連の店・機関は除く)は15日間閉鎖、海岸や湖岸、河岸、公共プールの利用も同期間制限される。レストランやバールなどの外食施設は、収容能力の30%に限り、営業が認められるが、宿泊施設内の食堂の利用は宿泊者や従業員などに制限される。同知事は、治安関係者に、知事令に違反した店などの写真やビデオを撮影し、検察に通報する事を認めている。
 また、リオ市は19日に特別対策室を開設。感染拡大抑制のため、高速バス(BRT)路線4本の運行を21日から停止し、2路線を新設する事などを発表した。
 ただし、民間航空監督庁は、空港や国境の閉鎖は国が判断するもので州の管轄ではないとの見解を表明。国家陸路輸送庁も、他国や他州との間を結ぶ交通機関の規制は同庁の管轄で、他州からのバスも運行を継続するとの意向を示した。
 海岸の利用は、サンパウロ州海岸部やサルバドール市などでも制限されている。サンパウロ州海岸部は、サンパウロ市との間の長距離バスなどの運行制限とショッピングセンターの閉鎖も決めた。ショッピングセンター閉鎖は、ブラジリアなど、各地で導入されている。
 サンパウロ州など、複数の州では、刑務所に収容されている人との面会や訪問の一時停止も決めている。

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