《ブラジル》低所得者層の電気代を免除＝ネット、水道でも同様の動き

　【既報関連】新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃を和らげるため、ブラジル連邦政府は８日、低所得者層には４～６月の電気代を全額免除するという暫定令（ＭＰ）を出したと８日付現地サイトが報じた。
　連邦政府による電気代免除期間は４月１日から６月３０日までで、免除対象は月々の電力消費量が２２０キロワット時（ｋＷｈ）までの世帯だ。この措置は、８日の夜にボルソナロ大統領が行った政見放送で、既に発表されていた。
　ＭＰは連邦官報に掲載されるとすぐに法的効力を持つが、正式な法律になるには１２０日以内の議会承認が必要だ。ただし、コロナ対策で即効性が求められるＭＰは、委員会審議を省き、１６日以内に本会議で審議する。

　各電力会社への支払いは、９億レアルまでを政府が負担し、残りは動力開発勘定（ＣＤＥ）から支出する。３月２５日には国家動力庁（Ａｎｅｅｌ）が、国内の各電力会社に対して、電気代滞納者であっても、即時に電力供給を遮断することを禁止している。
　類似の措置は、インターネット接続や水道でも発生している。
　リオ・グランデ・ド・スル州地裁は３月３１日、コロナショックで多くの国民が経済的苦境に陥っていることを考慮して、国内の主要通信会社に対し、サービス料の滞納があっても即刻の電話やネット接続サービスの打ち切りを禁止する予備判決を出した。
　サンパウロ州では知事令によって、低所得者世帯に対する水道料金徴収とサービスの供給停止が禁じられた。また、リオ州では、料金不払いによる水道、電気、ガスのサービス停止が禁じられている。