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穀物輸送=ブラジル北部の鉄道敷設計画に、アメリカ穀物メジャーなどが関心=126億レアル規模の官民合同計画=長年の課題は解決するか?

国道163号線で立ち往生するトラック(参考画像 - 53º BIS)

国道163号線で立ち往生するトラック(参考画像 – 53º BIS)  ブラジルは世界有数の穀物生産国だが、内陸部で収穫された穀物を港まで運ぶためのインフラ設備が著しく脆弱だ。これを受け、米国の穀物メジャーなどが立てた、ブラジル中西部マット・グロッソ州の一大穀倉地帯でとれた大豆を北部に運ぶための鉄道敷設計画に、国内外 ...

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世界貿易機関=「ブラジルの通商政策は閉鎖的」と評価=「回復のペースは鈍い」とも

 ブラジル経済は世界貿易機関(WTO)から「未だに保護主義で閉鎖的」と評価されていると、18日付フォーリャ紙が報じた。WTOは、「ブラジルは過去4年にわたり、保護的な通商政策を改めなかった」と厳しい評価を下している。  ブラジル産業の内、核エネルギー、金融、医療、航空、不動産、マスコミ、鉱業、石油採掘部門は特に、国外からの投資、 ...

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東京カフェ喫茶ショーに出展=伯企業11社、2千人が試飲食

当日の会場の様子

 日本のイベントスペース東京ビッグサイトで6月6~8の3日間、『第5回東京カフェ喫茶ショー』と『第3回ピザ&パスタエスポ』が併催され、約3万3千人が来場した。ブラジル・ビジネス協議会アジア(BBGAsia)の橋本秀吉代表によると、同イベントには約380社が参加し、在日ブラジル総領事館がブラジル企業の参加を要請、BBGの仲介により ...

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《ブラジル》アメリカのブラジル産生鮮肉禁輸解除のため、農務大臣が渡米=「肉の腫瘍はワクチンのせいで、危険はない」と説得試みる

ブライロ・マッジ農務大臣(Marcelo Camargo/Agência Brasil)  米国が6月下旬から取っているブラジル産生鮮牛肉禁輸措置の解除を求め、ブラジルのブライロ・マッジ農相が直接説得のために米国に旅立ったと16日付アジェンシア・ブラジルが報じた。同農相は、ソニー・パーデュー米国農務長官と17日昼に会談を行う。 ...

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《ブラジル》労働法改正=議会通過から2日で裁可=急がれる微調整の暫定令発令=「議論不十分」と労働検察局は批判

労働法裁可式典でのテメル大統領(Beto Barata/PR)

労働法裁可式典でのテメル大統領(Beto Barata/PR)  【既報関連】11日に上院が可決した労働法改正案が、13日にテメル大統領(民主運動党・PMDB)によって裁可されたと14日付現地地が報じた。  従来の労働法に100項目以上の修正を加えた法案は、裁可から120日後に施行となる。政府は新法により、雇用者と労働者の関係が ...

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《ブラジル》議会が連邦予算基本法を承認=本物か、不安が残る景気回復

 【既報関連】上下両院が13日、18年度の連邦予算基本法(LDO)を承認したと、13日付アジェンシア・ブラジルが報じた。  LDOは次年度予算の骨格となる優先課題や基礎的財政収支の黒字目標などを決めるもので、国や州、市の各自治体と公社を含む来年度の公的収支は1313億レアルの赤字が見込まれている。 コンテンツの残りを閲覧するには ...

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《ブラジル》5月の小売が0・1%縮小=昨年同月比では2・4%増

 地理統計院(IBGE)が12日、5月の小売は前月比0・1%減だったが、昨年同月比では2・4%増で、5月としては2014年以来となる増加を記録したと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。  市場では、前月比0・35%増、昨年同月比では3・20%増を期待していたが、前月比がマイナスとなったのは、4月の小売が3月より1・0%増え、4 ...

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《ブラジル》J&Fホールディングス=ビーチサンダルのアヴァイアナスを売却=罰金支払いのため金策?

 J&Fホールディングス(J&F)が12日、ビーチサンダルを中心としたアパレルメーカー、アヴァイアナスを所有するアルパルガタス社を、イタウ銀行系ホールディング会社、イタウザと、C/Bワレント相手に35億レアルで売却したと13日付現地各紙が報じている。  J&Fは、テメル大統領との汚職を供述した、ジョエズレイ・バチスタ、ウェズレイ ...

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《ブラジル》パラー州=Y・YAMADA破綻超え=会社更生法で建て直しへ

チェーン店の一つ

 国内の政治汚職や景気低迷の煽りを受けて一時は財政破綻した北伯最大の大手小売チェーン「Y・YAMADAグループ」(山田フェルナンド社長)。オ・エスタード紙5日付報道によれば、ベレン民事訴訟第13法廷での審理の結果、会社更生法が適用されることが明らかになり、再建への道のりが示された。  1950年にパラー州都ベレンで、山田義雄氏と ...

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《ブラジル》債務不履行者5980万人に=増加率鈍り、前月比では減少

 クレジット保護サービス(SPC)と全国商店主連合(CNDL)が11日、今年1~6月の債務不履行者は昨年同期比で0・84%増え、5980万人となったと発表したと同日付ニュースサイトが報じた。  債務不履行者とは、銀行融資などを受けたが、失業その他の理由で期日を過ぎても債務を支払えない人をさす。 コンテンツの残りを閲覧するにはログ ...

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