ブラジル日本都道府県人会連合会(山田康夫会長)の「代表者会議」が28日、文協ビル同会議室内で行われ、県連創立50周年記念式典、第19回日本祭りの議題を中心に、熊本地震災害義援金などの報告が行なわれた。50周年記念式典は当初9月18日に予定されていたが、8月7日に前倒しとなった。リオ五輪で来伯する日本政府関係者を招聘するためで、県連と縁の深い河村建夫衆議院議員が出席するという。
河村議員は山口県出身で自民党所属。麻生内閣では内閣官房長官等を歴任した政界の重鎮だ。県連創設の発起人で、日本海外移住家族連合会の会長を務めた故田中龍夫議員の地盤を継承した。川村議員も日系人との緊密な関係強化のため、「中南米の日系人を支援する議員連盟」を昨年設立し、会長を務めている。
本橋幹久元県連会長は、河村議員招聘を実現させた立役者だ。3月に本橋氏が訪日した際、同議員は9月出席に難色を示したが、県連を気にかけており、何とか出席したいとする意向は確認した。その後、在聖総領事とも密に連絡を取り合い、今回の再度の訪日で出席への確約を得た。
河村議員はこれまで5回ほど来伯経験があり、山口県人会訪問にも関心を示している。さらにリオ五輪では選手を送出す多数の県知事も来伯する可能性がある。来伯が確実な舛添要一東京都知事ほか、海外日系人協会代表者へも出席に関する交渉を行っている。
50周年式典会場にはサンパウロ州議会の利用を交渉中で、州知事らブラジル側要人も招待する予定だ。同記念事業として、イビラプエラ公園の慰霊碑の整備や管理を強化するための基金設立を検討しているという。
また第19回日本祭り(7月8―10日、サンパウロ・エキスポ)については、資金面での厳しい課題があるが「今回の日本祭りが一つの分岐点となる。今こそ我々の結束が試される時だ」と山田県連会長は各県人会に対して、当日の運営ボランティアなどの参加を呼びかけた。
スポンサーからの支援については90%目処がついていると報告された。ただし今後、契約を締結するにあたって、来場者数やその属性別データなどが必要になるとの課題も提起された。
熊本地震災害については、熊本県人会の田呂丸哲次会長から「今もなお6万人が避難生活をしている。ふところは厳しいだろうが、小額からでも支援をお願いします」との呼びかけがあった。すでに義援金用口座が開設されている。
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県連代表者会議では、リオ五輪開催時の日本人観光客のサンパウロ州での対応策についての報告もあった。14年のサッカーW杯での経験を踏まえ、各県庁からの宿泊施設問い合わせに対する情報提供や、24時間体制での日本語緊急連絡先を設置する。援協は期間中、24時間体制で事故・ケガなどの対応にあたるという。せっかくブラジルまで来るのだから、ぜひサンパウロの日系社会の様子も見ていってほしいところ。モジのお茶屋敷、移民史料館、東洋街、平野植民地、上塚公園、百周年を祝ったばかりのリンス市内観光などを組み合わせた団体旅行プランを日系旅行社が作り、日本からの観光客に売り込んでみたら?!
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