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《ブラジル》各州で隔離政策緩和の動き=州は5月11日から段階的に=「緩和ガイドライン出す」と保健相

5月11日以降の隔離緩和を表明したサンパウロ州のジョアン・ドリア知事(Governo do Estado de São Paulo)

 【既報関連】全州にわたる外出自粛令を5月10日まで延長し、基幹産業以外の営業も禁止しているサンパウロ州のジョアン・ドリア知事(民主社会党・PSDB)は22日、5月11日以降、外出自粛令、営業禁止令を段階的に緩和していくと表明した。他の州ではショッピングセンターの営業も再開されるなど、各州は社会隔離政策の緩和に向けて動き出していると、22、23日付現地ニュースサイトが報じた。

 社会隔離政策の緩和は新型コロナウイルスの感染者が少ないエリアや、病床に十分な空きがあるエリアから行われる。サンパウロ州政府は、どの業種から再開を認めるかを5月8日に発表するとした。
 「方針を決定するのは医学と科学だ。5月11日以降も、州の政策は『医学と科学』を第一に進めていく。地域ごとに実態を分析した上で、また、必要な感染拡大防止措置を取った上で経済活動再開を許可していく」と同知事は語った。さらに、「科学的、医学的根拠や地域ごとの課題を考慮し、様々なデータ、経済的観点も分析して作成する『サンパウロ計画』に基づき、柔軟に対処する」との方針を示した。
 サンパウロ州内の市はウイルス蔓延の度合いに従って、レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンに分類される。利用可能な病床数も常時チェックされ、それに応じて緩和の程度を変える。
 外出自粛令を緩和する独自の市条例を出したところもあるが、ドリア知事は、「どの市であっても、5月10日より前に外出自粛令を解除することは賢明ではない」と批判した。
 国内9州と連邦直轄区では、サンパウロ州より先に経済活動を再開し始めた。
 サンタカタリーナ州のカルロス・モイゼス知事(社会自由党・PSL)は20日、一部制限付きで、教会や寺院、ショッピングセンターや各種商業施設、レストランやスポーツジムの再開を認めると発表した。
 ゴイアス州のロナウド・カイアド知事(民主党・DEM)も、入店する客にマスクの使用を義務付けた上で、州内商業施設の活動開始を許可した。連邦直轄区のイバネイス・ロッシャ知事(民主運動・MDB)も、家具店、電化製品店の営業再開を許可した。
 こうした動きの影響は確実に出ており、先週までは全面的に営業停止となっていた国内577カ所のショッピングセンターも、22日には、19市43カ所で営業が確認された。
 サンパウロ州の次に感染規模が大きいリオ州のウィルソン・ヴィッツェル知事(キリスト教社会党・PSC)も、入店人数や営業時間に制限を設けた上で、ショッピングモールや路面店の営業再開許可を検討している。
 ネウソン・タイシ保健相は22日、州や市が独自の判断で隔離政策を変更する時のガイドラインを作成し、来週発表すると発表した。同保健相は、「ワクチンができるまで、仮に1年半も経済を止めたら、国は立ち行かない」と語っている。

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