2019年4月18日の記事一覧

イベント情報

EXPOSIÇÃO   EXPOSIÇÃO DO PROJETO DEVOLVAM A NOSSA PAISAGEM. DEVOLVAM O NOSSO QUINTAL Onde: Biblioteca da Fundação Japão (Av Paulista 52, 3ºandar, Bela Vista) Dia 20/ ...

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リオデジャネイロ市ムゼマ区=家屋倒壊事故犠牲者18人に=他にも2体発見も回収はまだ

16日に事情聴取を受けたムゼマ地区住民協会のシウヴァ会長(Fernando Frazão/Agência Brasil)

 【既報関連】リオ市西部のムゼマ地区で12日に起きたアパート2棟の倒壊事故の犠牲が、17日午後2時現在で18人となった。  消防が回収した遺体は16日未明1体、同日朝4体、17日2体で、12日以降の犠牲者は計18人となった。17日午後2時の時点では、未回収の遺体が2体ある事も報告されており、実質的な犠牲者は20人だ。  16日朝 ...

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《ブラジル》社会保障改革採決近し?=ブラジリア国会前広場への治安部隊出動許可出る

 セルジオ・モロ法務治安大臣は17日、大統領府安全保障局(GSI)の要請に応じ、首都ブラジリアの国会前広場(三権広場)で国家治安部隊(FN)が活動することを許可した。  この地域には連邦最高裁、大統領府、連邦議会がある。活動期限は17日から33日間で、延長の可能性もある。  法務大臣が署名した文書には、「国家治安部隊はブラジリア ...

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《ブラジル》モラエス最高裁判事=検察庁長官とも判断対立=フェイクニュース捜査めぐり=最終決定権主張し捜査継続=記事や中傷コメントを検閲?

モラエス判事(Marcelo Camargo/Agencia Brasil)

モラエス判事(Marcelo Camargo/Agencia Brasil)  【既報関連】16日、最高裁や同裁判事に対する脅迫や中傷、フェイクニュース(虚報)に対する捜査の継続を巡り、ラケル・ドッジ連邦検察庁長官とアレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事が、打ち切りか否かの判断の応酬を行った。それは、モラエス判事が雑誌やネット ...

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《ブラジル》連邦政府=トラック業界へ5億レアル融資=適正運賃の保証を最優先=「弱気な訳ではない」と強調

トラック業界への懐柔案を発表するロレンゾーニ官房長官(Antonio Cruz/Ag. Brasil)

トラック業界への懐柔案を発表するロレンゾーニ官房長官(Antonio Cruz/Ag. Brasil)  【既報関連】昨年に続く大型スト実施をほのめかしているトラック業界の不満を抑えるため、連邦政府は16日に、社会経済開発銀行(BNDES)を通じ、同業界限定で5億レアルの融資を行うと発表したと17日付現地各紙が報じた。  オニキ ...

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ペルー=ガルシア元大統領が自殺=オデブレヒト社巡る汚職で逮捕直前に

ガルシア氏が自殺した事を報じる17日付G1サイトの記事の一部

ガルシア氏が自殺した事を報じる17日付G1サイトの記事の一部  ペルーのアラン・ガルシア元大統領が17日、ブラジルの多国籍企業オデブレヒト社に関連した汚職疑惑で逮捕される直前に自殺を図り、病院で亡くなったと17日付のブラジル国内紙サイトが報じた。  ガルシア氏は1985~90年と2006~11年に同国の大統領を務めており、06年 ...

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《ブラジル》法定最低賃金に議会内で不満高まる=インフレ率以上の増額求める声強く

 【既報関連】15日に提出された来年度の連邦予算基本法(LDO)では、法定最低賃金(以下「最賃」)が1040レアルに定められたが、今年の最賃(998レアル)と比べると、全国消費者物価指数(INPC)の上昇分しか調整されておらず、実質増はゼロだったため、議会内で不満が高まっていると、17日付現地紙が報じた。  各政党のリーダーたち ...

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ボウソナロ=タイム誌の「影響力のある人物」に=「複雑な人」と称されるも

 米国の有名誌「タイム」が17日に発表した毎年恒例の「影響力のある人物100人」の中に、ボウソナロ大統領が含まれていることがわかった。17日付ブラジル国内紙サイトが報じている。  ボウソナロ氏は、米国のトランプ大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相といった極右政治家や、ニュージーラ ...

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東西南北

 17日付アゴラ紙に、サンパウロ市南部ジャルジン・アンジェラのバス・ターミナルでは、鳩の糞があまりに多く、利用者からの苦情が相次いでいる、という記事が大きく掲載された。文字通り、きれいな話ではないが、この件の場合、問題なのは清掃の大変さや外観よりも、それらの糞が人々に病気をもたらす可能性があるということ。利用者が具体的に何らかの ...

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四世ビザ=要件緩和求め署名運動展開=家族帯同不可の撤廃等求める=四世中心に1千人以上が賛同

パッソス代表(左)と四世の日系人

 昨年7月に施行された日系四世受入れ制度。運用開始されて半年が経過したが、当初の年間目標4千人に対して、当地では未だ一桁の域を出ていない。その足枷となっているのが、厳格過ぎるとも言える申請要件だ。その要件緩和を求める四世からの切望を受けて、査証代行取得業者「仕事.com」(コリ・パッソス代表)は、昨年末から署名運動を開始した。4 ...

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